政府与党が考えをはっきり示すこと　谷垣総裁

　谷垣禎一自民党総裁は１０月１日召集される臨時国会を前に、３０日、今年度の補正予算について「党の考え方は既に文書にし、官邸にもお届けし、明白にしている。これをどのように取り扱っていくのか。一番大事なこ...

続きを読む>

2010年10月01日 11:00

公務員超過勤務縮減キャンペーン　10月スタート

　意識から、変えて見直す、その仕事をテーマに１０月１日から国家公務員超過勤務縮減キャンペーンがスタートする。期間は７日までの１週間。全府省が主催する。 　期間中、管理職は率先して定時退庁し、やむを得な...

続きを読む>

2010年09月30日 11:00

世界遺産・春日原生林近くの森林でナラ枯れ被害

　カシノナガキクイムシによるナラ枯れ被害が全国で相次いでいるが、天然記念物として世界遺産になっている春日原生林（奈良県奈良市内）の近くの森林でもナラ枯れ被害の発生が見つかり、２９日、奈良県職員が現地を...

続きを読む>

2010年09月30日 11:00

経済対策の具体策とりまとめ　海江田大臣に指示

　菅直人総理は２８日、総理官邸で経済関係閣僚委員会を開き、２２年度の補正予算を含む経済対策について、海江田万里経済財政政策担当大臣に具体策の取りまとめを指示した。 　菅総理は「与野党の提言を踏まえ、（...

続きを読む>

2010年09月29日 11:00

片山総務相が国勢調査実施で談話を発表

　片山善博総務大臣が２８日、国勢調査の実施にあたり、協力を呼びかける談話を発表した。調査は１０月１日、外国人も含め、国内在住のすべての人・世帯を対象に全国一斉に行われる。 　大臣は談話の中で「国勢調査...

続きを読む>

2010年09月29日 11:00

２０２５年の国内食料支出規模　７２兆円前半に

　農林水産省が試算した２０２５年における食料支出額試算で、家計の食料支出額からみた市場規模は７２兆２０００億円となり、２００５年（７３兆６０００億円）に比べ、１兆４０００億円、率にして１．９％減少する...

続きを読む>

2010年09月29日 11:00

少なくとも１０％まで早期引上げを　経団連提言

　日本経済団体連合会は２３年度税制改正に対する提言で、消費税について「国民の安心を確保し、持続可能な社会保障制度を実現する上で、現役世代の重い保険料負担を抑え、広く国民全体で制度を支える安定財源として...

続きを読む>

2010年09月29日 11:00

森林ボランティア団体　７４％が活動資金に苦労

　林野庁が森林の造成・維持を図るために下刈りや植え付け、間伐など森林（もり）づくり活動を自発的に行っている森林ボランティア団体２６７７団体を対象に、活動状況や団体の概要をアンケート調査した結果、「身近...

続きを読む>

2010年09月28日 11:00

来春統一地方選へ　地方の態勢整えねばならない

　岡田克也民主党幹事長は２７日、定例記者会見で、地方組織の立て直しについて「来春の統一地方選に向けて、しっかりと態勢を整えていかねばならない」との考えを示した。 　岡田幹事長は民主党の地方組織について...

続きを読む>

2010年09月28日 11:00

外務省　褒賞制度・川口賞の廃止可否を検討中

　外務省は職員の士気向上にと、川口順子参議院議員が当時、外務大臣就任時に設けた褒賞制度「川口賞」の廃止の可否について検討していることが分かった。 　８月時点で鈴木宗男衆議院議員（当時）が「（川口賞が）...

続きを読む>

2010年09月28日 11:00

1 … 1,436 1,437 1,438 1,439 1,440 1,441 1,442 1,443 1,444 1,445 1,446 … 1,566

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN_0210_51

【コラム】県民が政策で支持を判断、斎藤氏は県政を謙虚に

株式市場

En_01

電機大手3社の4-12月期決算

経済動向

Uchida

【コラム】日産、半期決算にみる経営不振は危機的状況　来年の通期決算報告では役員総入れ替えも！?



アクセスランキング

日本の防衛に関わる意外な企業
元経産省次官が１兆円公的支援のラピダス参与に
【コラム】日産、半期決算にみる経営不振は危機的状況　来年の通期決算報告では役員総入れ替えも！?
石破総理が軍需産業株と電力株保有と赤旗報じる
記念の大吟醸酒が予約即完売⁉　20周年でもモンハンはモンスター級の人気
23区で最も企業数多いのは「港区」伸び率1位の業種は「サービス業」
日中防衛相会談へ最終調整段階と中谷防衛相
それでも“三菱自は潰れない？”　国内販売で輸入車以下でも生き残れる理由（わけ）？
「企業・団体献金に触れず」では改革に値せず
福祉関係１２団体　財務省などに要望書提出