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経 済

インバウンド消費「中国」が消費額の２割占める

　観光庁は１６日、今年４月から６月期の「インバウンド消費動向調査」の結果概要を発表した。それによると、訪日外国人旅行消費額は２兆５２５０億円で前年同期に比べ１８％の大幅な伸びになった。 　消費額が最も多かったのは「中国」 [...]...

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2025年07月17日 06:36

日伯（ゴイアス州）官民連携で経済関係強化へ

　大串正樹経済産業副大臣は１４日、ブラジル連邦共和国（伯）ゴイアス州のロナウド・カイアド知事と会談。官民連携での経済関係強化について意見を交わし、経済関係強化で一致した。 　経済産業省によると大串副大臣からは「ブラジルは [...]...

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2025年07月16日 07:18

産 業

ローム、村田製作所　2社が日本通運と組んでEVトラックを使い協働物流開始

Rohm＋Murata EV TRUCK

　電子部品メーカーのロームと村田製作所は基本的な物流で連携する。具体的には物流における温室効果ガスの排出抑制と輸送コストの抑制を目指して、日本通運が所有するEVトラックを活用した共同輸送を電子部品業界で初めて開始する。 [...]...

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2025年07月18日 06:58

アルピーヌ、創立70周年を記念した限定モデル、アルピーヌ「A110 R 70」BLEU、 BLANC、 ROUGE受注開始

Alpine A110R70

　アルピーヌ・ジャポンは、アルピーヌが創業時に披露したモデルが仏国旗のトリコロールカラーであったことにちなみ、創立 70 周年を記念するモデルのアルピーヌA110R70を BLEU（ブルー／青）、BLANC(ブラン／白) [...]...

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2025年07月16日 06:53

企 業

【コラム】日産自動車、追浜工場閉鎖決定　Re:Nissan具体策の一部、ようやく正式発表

NISSAN CEO

　日産自動車がようやく正式に追浜（神奈川・横須賀）工場の閉鎖を発表した。 　日産社長のイヴァン・エスピノーサ氏は、経営再建計画Re:Nissanで推進するグローバルな生産拠点の見直しの一環で、同社の追浜工場における完成車 [...]...

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2025年07月17日 06:40

スクープは本当？　追浜工場で鴻海のEVを委託生産　実現の可能性は如何に

日産グローバル本社ビル

　日本経済新聞が得意のスクープを抜いた。内容の要旨は以下のようなものだ。 「日産と台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が、電気自動車(EV)における協業に向けて協議している。日産の追浜工場（神奈川県横須賀市）を活用し、鴻海が設 [...]...

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2025年07月09日 07:12

テクノロジー

予兆検知ソリューション最前線。センサーを接続するだけでAI技術による状態監視や劣化予測ができる？

Solist-AIマイコン

　産機市場における大きな課題の一つに、設備や機器のメンテナンスがある。製造現場の規模の大小に関わらず、ほとんどの企業では、故障の有無に関係なく設備や機器を定期的に点検する「予防保全」行われていることだろう。しかし、時間基 [...]...

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2025年06月15日 08:19

次世代『富岳』は３０年頃までに運転開始目指す

　総合科学技術・イノベーション会議が４日開かれ、AⅠについて「優れたＡＩ性能を有する『富岳』の次世代フラッグシップシステムについては２０３０年頃までの運転開始に向けた開発・整備を進める」ことなどを「統合イノベーション戦略 [...]...

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2025年06月06日 06:37

政治・行政

まっとうな政治実現へ立憲候補支持をと長妻氏

長妻昭立憲代表代行

　立憲民主党の長妻昭代表代行は１７日、京都府内で参院選・選挙区候補の個人演説会応援弁士をつとめ、先の国会で立憲が提案した基礎年金の底上げを盛り込んだ「年金制度改革関連法案（修正案）」に自民、公明が丸呑み合意し、共同提出で [...]...

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2025年07月18日 06:54

台湾へ５年で最大１００億ドルの軍事融資　米国

　２０２５年版防衛白書は「台湾」を巡る米中関係に関して「米中間の対立は一層顕在化していく可能性がある」と記した。台湾支援へ米国は５年で最大１００億ドルの軍事融資を議会も承認している。 　白書は「台湾をめぐる情勢の安定は、 [...]...

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2025年07月18日 06:49

その他

一流の人たちの「脳ケア」のヒミツとは？　脳(ブレイン)ケアラジオがスタート

男性写真

　儒家の始祖である孔子は「四十にして惑わず」と言葉を残しているが、現代に生きる40代、50代のビジネスパーソンはどうだろうか。 　40歳を過ぎたあたりから、周囲からの信頼が厚くなり、責任も重くなってくる。これまでに培った [...]...

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2025年07月08日 18:03

第一種施設では敷地内全面禁煙実施率８５．７％

　厚労省調査で２０２３年度の「喫煙環境実態調査」で学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関等（第一種施設）では敷地内全面禁煙実施率が８５．７％、敷地内全面禁止にしていない施設の７５．９％は「特定屋外喫煙場所」を設けて対応し [...]...

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2025年07月08日 17:57

トピックス

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【コラム】放射能汚染土　公共事業資材でのばら撒き再考を

株式市場

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【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

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