広島市の松井一實市長は６日催された広島「原爆の日」平和記念式典で政府に対し、１１月開催される核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバーで参加するように求めた。同会議へのオブザーバー参加は与党の公明党山口那津男代表も政府に要請している。
岸田文雄総理は式典あいさつでは核兵器禁止条約には触れなかった。そのうえで「我が国は引き続き非核三原則を堅持し、唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』実現に向けた努力をたゆまず続ける」とした。
岸田総理は「核兵器のない世界の実現に向けた確固たる歩みを進める上で原点となるのは被爆の実相への正確な理解だ」とし、G７広島サミットが被爆の実相や平和を願う人々の思いに直接触れてもらう機会になった、と語った。
また「世界の指導者のみならず、若者等による広島、長崎訪問を促した。各国首脳による胸襟を開いた議論や核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンの発出を通じ、核軍縮の進展に向けた国際社会の機運を今一度高めることができた。核兵器のない世界の実現に向け、引き続き積極的に取組んでいく」と強調した。
松井市長は「G７で初めて核軍縮に関するG７首脳広島ビジョンが独立の文書としてまとめられ、全ての者にとっての安全が損なわれない形での核兵器のない世界の実現が究極の目標であることが再確認された」とその意義を語った。
そのうえで「核による威嚇を行う為政者がいるという現実を踏まえるなら、世界中の指導者は『核抑止論は破綻している』ということを直視し、具体的な取組みを早急に始める必要がある」と提起。
松井市長は「核保有国と非保有国との間で現に生じている分断を解消する橋渡し役を果たしていただきたい」と政府に求めるとともに「一刻も早く核兵器禁止条約の締約国となり、核兵器廃絶に向けた議論の共通基盤の形成に尽力するため核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加を」と求めた。（編集担当：森高龍二）
