１０月１日スタートする「インボイス（適格請求書）」制度に反対のネット署名が２５日、５０万人を超えた
１０月１日スタートする「インボイス（適格請求書）」制度に反対のネット署名が２５日、５０万人を超えた。オンライン署名数で「史上最多」となり、さらに更新中。同制度問題の深刻さが浮き彫りになっている。
適格請求書を発行するためにはこれまで消費税非課税事業者だった年間売り上げ１０００万円以下（収入ではない、商いでの売上金）の事業者が消費税課税事業者にならなければならない。制度では「なる、ならない」は任意となっているが、取引先が大手であればあるほど、事実上、取引継続のために適格請求者、つまり課税事業者にならざるをえない圧が零細業者にかかっている。いずれの選択をしても零細事業者にとっては『地獄の選択』になる。同時に、同じ売り上げでありながら課税事業者になった場合とならなかった場合には税に負担が大きく違う。所得が同じで税負担が違うのは「税の公平性」の視点からも矛盾する。
日本共産党の田村智子副委員長はXで「大学の非常勤講師という方からインボイスはやめてほしいと声をかけられた。非常勤講師を個人事業主にしている大学は国立大学にもある。事実上の給与であり、所得税も納めているのに、その上、消費税納入を求めるのか。問題山積み」と発信した。これが実態。
こうしたことからオンライン署名でインボイス制度を止めるよう「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が呼び掛けたところ、２５日に署名が５０万人を超えた。
同会は２５日１８時半から官邸前で声優の甲斐田裕子さん、税理士の湖東京至さんらが政府に中止するようアピール。田村氏は「商取引では立場が弱いことが明らかな個人事業主などに事実上の消費税大増税となるインボイス。当事者だけの問題ではない。日本の経済も芸術や文化、娯楽もたくさんの個人事業主に支えられている。私も連帯します」と発信した。（編集担当：森高龍二）
