立憲民主党は１２日、インボイス開始が１０月と迫る中、（１）インボイスを発行できない免税事業者は取引過程から排除される可能性がある（２）インボイス発行事業者（課税事業者）になると税負担と事務的コスト大幅増大になる（３）事業継続が困難となり、廃業を選択せざるを得ないという事業者も少なくない、と問題をあげたうえで「現行の方式でも適正な課税は可能だ」としてインボイスの廃止を求めていることを党HPでアピールした。
立憲は「免税事業者の中には声優、俳優、デザイナー、イラストレーター、アニメーター、ライター、個人タクシー、居酒屋、一人親方、シルバー人材センターの会員など多くの業種が含まれています。インボイス制度の導入は決して他人事ではなく、日本の社会・経済・文化の土台を揺るがしかねない、一大事なのです」と改めて提起。
そのうえで「立憲民主党は高所得者ほど負担軽減額が大きくなる不公平な軽減税率制度は廃止して、中低所得者への給付を制度化する『給付付き税額控除』を導入することを求めています。これが実現すれば、税金を効率的に使えるだけでなく、インボイス制度を導入する必要がなくなります」と訴えた。
また「インボイス制度廃止法案を国会に提出していますから、政府・与党がやる気になれば今からでもインボイス制度は廃止できます。皆さんの声で法案の成立、インボイス制度の廃止を実現しましょう！」と呼び掛けている。（編集担当：森高龍二）
