岸田文雄総理は２７日開いた新しい資本主義実現会議で、国内投資を促進させるとして「米国等の税制措置も参考に、蓄電池、電気自動車、半導体など戦略分野の国内投資に新たな減税制度を創設する」と語った。
また海外と比べ遜色なく民間による無形資産投資を後押しするとして、特許権等の知的財産から生じる所得に対して優遇する減税制度の創設を検討するとし、岸田総理は「特許権等の知的財産から生じる所得に関して減税する」と語った。
加えて、ストックオプションを使い勝手のよいものとするための法制整備、減税措置の充実を検討し、イノベーションをけん引するスタートアップ等への支援を強化していくなど、経済界・企業・起業への支援策を強く打ち出した。
また資産所得倍増プラン推進では（１）投資経験者倍増を目指すとし、５年間で、NISA総口座数（一般・つみたて）を１７００万から３４００万へ倍増させることを目指して制度整備を図る。
（２）投資倍増を目指す。５年間でNISA買付額を２８兆円から５６兆円へ倍増させる。（３）新しいNISA 制度（来年１月）開始に向けた対応を進める（４）消費者に対し中立的で信頼できるアドバイスの提供を促す仕組みの創設をすすめる（５）金融経済教育の充実を図ることを列挙した。（編集担当：森高龍二）
