岸田文雄総理は２６日開いた経済財政諮問会議で「新内閣におけるマクロ経済運営の最重要課題は活発な設備投資や賃上げ、人への投資による経済の好循環を実現し、経済の熱量を感じられる、適温経済の新たなステージへの移行を確実に進めることだ」と強調した。
岸田総理は「今後３年間を変革期間として集中的に取組むためのスタートダッシュとして、本日の閣議で総合経済対策の取りまとめを指示した」とし、５点をあげ、具体化に向けたプランを１０月末めどにまとめ、補正予算編成に入るとした。
１点は燃料油価格、電気・ガス料金の激変緩和措置を講ずる。生活者、事業者をしっかり支え、足下の急激な物価高から国民生活を守り抜く。２点は地方中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、年収の壁を乗り越えるための支援による、若い世代の所得向上、観光立国、農林水産品の輸出拡大等を通じた地方の成長の実現を図る。
３点は成長力の強化・高度化に資する国内投資を促し、単なる需要追加ではなく、生産性向上、供給力強化と構造的賃上げの環境整備を進める。４点は人口減少を乗り越え変化を力にする社会変革を起動・推進する。デジタル技術の活用や規制制度改革など様々な手法で社会問題にきめ細かく対応する。
５点は国土強靱（きょうじん）化・防災・減災など、国民の安全・安心の確保に万全を期すというもの。衆院選挙を睨んだ選挙公約のような要約にもみえる。（編集担当：森高龍二）
