岸田文雄総理は１１日開いた花粉症に関する関係閣僚会議で花粉症の原因となる発生源対策について「本年度中にスギ人工林伐採重点区域を設定し、スギ人工林の伐採・植え替えを重点的に進める。また伐採したスギ材需要の拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大、生産性向上や労働力確保に集中的に取組む」と語った。
岸田総理は「花粉症という社会課題解決と林業振興を通じた地域の発展を実現したい」とした。
この日の会議で岸田総理は飛散対策については「民間事業者が来年の飛散時期から花粉飛散量の予測精度を向上できるよう今秋の花芽調査から民間事業者に提供できる情報の詳細度を高め、飛散が本格化する３月上旬にはスーパーコンピューターやＡＩ（人工知能）を活用して大規模な気象データを提供する。飛散量の標準的な表示ランクの設定も行い、来年の飛散時期から正確で、より分かりやすい予報を提供していく」とした。
発症・曝露対策に関しては「森林組合等の協力による原料確保等により、アレルゲン免疫療法の治療薬の増産を進める。特に現役世代の治療薬を手に入れるための通院負担に配慮し、医療機関に行かずとも一定期間内に繰り返し使えるリフィル処方箋の活用を積極的に促進する」と語った。政府は来年の飛散時期の見通しを１２月第４週に公表する。（編集担当：森高龍二）
