岸田文雄総理は１７日、総理官邸で開いたグローバルサウス諸国との連携強化推進会議で「ＯＤＡ（政府開発援助）を効果的戦略的に活用するとともに日本企業の現地展開の加速など経済ビジネス活動の深化を進める」と考えを強調した。
そのうえで、グローバルサウス諸国との間で「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」のための新たなプランの具体化へ（１）グローバルサウス諸国との産業協力策の強化（２）外交行事や総理の外国訪問を念頭に東南アジア、インドを始めとする南西アジア、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等との間で具体的な協力案件を形成していく（３）効果的・戦略的なＯＤＡ活用等による脆弱な国々への支援と協力のための枠組みづくりを推進するなど、ともに繁栄していくことを目指すとした。
会議ではグローバルサウスには自然災害や紛争・難民問題など個々の緊急課題に直面する国々が多いため社会環境の安定に向けて寄り添う必要ある。またグローバルサウスにはインフラ未整備・人材確保、政情不安等の課題があり日系事業者の進出が十分に進んでいない現況も示された。
このためサプライチェーン、エネルギー、重要鉱物、脆弱国支援、DX・GX支援、国際保健などで具体的な協力案件を打ち出していく考えだ。（編集担当：森高龍二）
