岸田文雄総理は東京ビッグサイトで開催中の「セミコン・ジャパン２０２３」（12月13日～15日）にビデオメーセージで「半導体や材料に関する大規模な国際展示会として、ＡＩ（人工知能）や自動車、医療など様々な産業との架け橋となり、未来を作るきっかけになることを期待している」と催事の成果に期待を寄せた。
そのうえで「我が国は製造装置や部素材を始め、半導体サプライチェーンの中核的な役割を担っており、更に強固なものとするべく、国会で成立した補正予算で２兆円の半導体産業への支援策を盛り込んだ。加えて、過去に例のない投資減税などの支援措置も講じていく」と政府として半導体産業への強力な支援を実施していく姿勢をアピールした。
岸田総理は「国内投資が更に活性化するよう、規制改革なども含め国内投資促進パッケージを近く取りまとめる。その牽引役は半導体だ」とした。また「半導体投資が進んでいる熊本県の工場では全国平均より５万円以上高い水準の初任給が実現している」とし「半導体産業には日本全国で地域経済や賃上げをけん引することを強く期待する」と期待を寄せた。（編集担当：森高龍二）
