社会保障審議会生活困窮者自立支援・生活保護部会は２８日までに自立支援制度や生活保護制度の見直し提言の最終報告書をまとめた。このうち、子ども貧困への対応では子どもの学習・生活支援事業について生活支援を学習支援と一体的に行うよう求める方向での検討が必要とした。
また「生活保護受給中の子育て世帯には必要な情報や支援が届きにくく、支援の場に来ない世帯等、より個別支援を行う必要性が高い」として「訪問等のアウトリーチ型手法により学習・生活環境の改善、進路選択等に関する相談・助言を行うことができる事業を創設することが必要」とした。
合わせて「本人の希望を踏まえて高等学校卒業後就職することも重要であるが、就職する際の新生活の立ち上げ費用の支援の仕組みがない」ことから「高等学校卒業後に就職する際の新生活の立ち上げ費用に対する支援として、一時金を支給することが必要」と生活保護受給世帯の子どもが学校卒業後の就職時に一時金で支援することを提言した。（編集担当：森高龍二）
