立憲民主党は岡田克也幹事長を本部長とする「政治改革実行本部」の初会合を１８日開いた。岡田氏は政治とカネの問題について「大前提は（自民党裏金問題の）事実を明らかにすることだ」とし「しっかりとした改革を行っていくことは国民の期待でもあり、われわれの責任でもある」と強調した。
また２６日召集される通常国会は「政治改革国会」との認識を示した。背景には政治とカネにまつわる国民の政治に対する強い不信感への危機感がある。岡田氏は「自民党だけの問題ではなく政治への信頼が問われており、与野党問わず危機感を持ってしっかり対応していかなければならない」とした。
自民党内では派閥解消や政治資金の透明化などが言われるが、今回の安倍派、二階派、岸田派など一連の裏金づくりでは「裏金の出口」が全く明かされていない。政治資金規正法に基づく「収支報告」への虚偽記載、不記載問題とともに、裏金が何に使われたのか、実態を明らかにすることが強く求められている。
また責任においては会計責任者のみでなく、議員の管理責任を明記し、連座制をとることや収支報告に虚偽記載や不記載があった場合、５年以上の公民権停止を規定する「虚偽記載・不記載罪」の創設など実効性を持たせる防止策を検討すべきだろう。（編集担当：森高龍二）
