野田元総理は「企業・団体献金の廃止、政治資金パーティーの禁止、政策活動費の禁止など（各野党とも）ほぼ方向性は一致しています。政治資金規正法の抜本改正案を共同提出するところまで結束を強化していきたい」と綴った
総理に国民の怒り肌で感じてもらわねば。野田佳彦元総理は自民党安倍派や二階派、岸田派をはじめとする「派閥による政治資金パーティーに関する全議員調査結果」について１９日のブログで「裏金作りの経緯や使い道は尋ねていません。積極的に実態を解明し、不信を拭い去ろうとする姿勢が全く見えません」と岸田文雄総理（自民党総裁）の自民党政治を巡る「政治とカネ」問題への言動乖離の大きさを非難した。
そのうえで「形式的な調査からパーティー収入のキックバック（還流）などで不記載があった国会議員らは８５人。総額約５億８０００万円に上ることが明らかになった」と紹介。
「安倍派幹部だった萩生田光一・前自民政調会長が代表を務める政党支部は３年分の派閥からの収入計１９５２万円を追記していますが、支出の目的も金額も翌年への繰越額も『不明』のオンパレードです。政治家として己の不明を恥じるべき」と批判した。
そのうえで「全野党が政治倫理審査会（政倫審）を実施し、疑惑を抱える安倍派や二階派の幹部の出席を求めています。出席の可否によりますが、予算委員会における参考人招致や証人喚問も視野に入れなければなりません」と政倫審の結果を踏まえてステップアップさせる必要も提起。
野田元総理は「企業・団体献金の廃止、政治資金パーティーの禁止、政策活動費の禁止など（各野党とも）ほぼ方向性は一致しています。政治資金規正法の抜本改正案を共同提出するところまで結束を強化していきたい」と綴った。
野田元総理は「立法府はルールをつくるところです。ルールをつくる国会議員の百人近くもがルールを守らなかったのですから、国権の最高機関たる立法府の存在意義が揺らいでいる事態です。裏金議員が修正申告して納税する気配もありません。国民の納税意欲が減退する恐れもあります」と憂慮。「（鈴木俊一財務大臣はじめ）岸田総理にも国民の不信感や怒りを肌で感じてもらわねばなりません」と事態の深刻さを認識して実態解明に努めるよう求めた。（編集担当：森高龍二）
