今回のニュースのポイント
鹿島建設は2026年11月11日、2027年3月期の通期連結営業利益予想を従来の2,000億円から2,340億円へ340億円（17.0％）上方修正しました。国内土木・建築事業で売上総利益率の改善を見込むことが要因です。一方、海外開発事業では金利上昇や不動産市場の停滞に伴い物件売却計画を変更したため、連結当期純利益予想は1,700億円に据え置きました。同日発表した2026年4～9月期連結業績は、売上高・各利益ともに前年同期比で減収減益となりました。
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鹿島建設が2026年11月11日に発表した2027年3月期中間決算と業績予想修正によると、通期の連結売上高は従来予想の2兆9,000億円を据え置いた一方、営業利益を従来の2,000億円から340億円（17.0％）増となる2,340億円へ引き上げました。経常利益も従来の2,060億円から190億円（9.2％）増の2,250億円へ上方修正しています。国内建設事業の採算改善が主因です。ただし、修正後の営業利益は前期実績比2.8％減の予想となります。また、海外開発事業における売却計画の変更などを踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益予想は従来の1,700億円に据え置かれました。
2026年4～9月期の連結実績は、売上高が前年同期比2.8％減の1兆3,339億円、営業利益が同6.3％減の1,017億円、経常利益が同4.1％減の1,010億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同7.7％減の713億円と減収減益でした。売上高減少の主因は単体建築事業の減収です。営業利益では、米国流通倉庫の物件売却や単体建設事業での売上総利益率改善といった押し上げ要因があったものの、人件費や研究開発費などの販管費が前年同期比141億円（18.1％）増加したことが減益に影響しました。
業績予想を引き上げた中心要因は、単体建設事業の収益性向上です。中間期の単体売上総利益率は、土木事業が23.5％（前年同期24.6％）と高水準を維持し、建築事業は変更契約締結による損益改善などを背景に13.1％（同11.3％）へ上昇しました。建設事業全体では16.3％（同14.9％）となりました。これを受け通期の売上総利益率予想は、土木を20.4％から23.4％へ、建築を12.0％から13.5％へそれぞれ引き上げ、建設事業全体では14.6％から16.5％へ上方修正しました。手持ち工事の採算改善を見込んだことが、通期営業利益予想の上方修正につながっています。
一方、海外開発事業では、金利上昇や不動産市場の停滞を受け、物件売却計画を変更しました。中間期には米国流通倉庫開発事業で4件の物件売却が実現し、海外関係会社の業績に貢献しました。米国流通倉庫では着実な売却を見込むものの、海外開発事業全体では売却件数の減少を予想しています。これにより海外関係会社の通期予想は、売上高が1兆500億円から1兆円へ、経常利益が260億円から170億円へ、当期純利益が180億円から70億円へ下方修正されました。
通期予想の内訳では、国内建設の改善と海外見通しの下方修正が並存しています。単体の通期営業利益予想は従来の1,550億円から1,840億円へ290億円引き上げられ、当期純利益予想も1,420億円から1,570億円へ150億円上方修正され、過去最高益を更新する見通しです。国内関係会社も当期純利益予想が200億円から210億円へ引き上げられました。一方、海外関係会社の当期純利益予想は180億円から70億円へ110億円引き下げられ、連結当期純利益予想の1,700億円据え置きにつながっています。
中間期の連結建設事業受注高は、国内の減少により前年同期比1.4％減の1兆1,734億円となりました。通期の連結建設受注高予想は、従来予想と同額の2兆6,700億円（前期実績比18.2％減）を据え置いています。国内では半導体関連施設やデータセンターなどの設備投資需要が続く一方、技能者不足や労務費、資機材価格の上昇が課題として挙げられています。今回の通期予想では、国内建設事業の売上総利益率向上を織り込みながら、受注高予想と連結当期純利益予想は期首の水準を維持しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
