今回のニュースのポイント
サッポロビールが11月11日に発表した2026年1～9月期の連結決算は、親会社の所有者に帰属する当期利益が3,018億円となり、前年同期の109億円から大幅に増加しました。不動産事業への外部資本導入に伴う利益が寄与した一方、構造改革費用などの影響で営業利益は83.2％減の26億円となりました。国内外のビール事業は堅調に推移し、事業利益は0.7％増の159億円を確保しました。同社は上限100億円の自社株買いと取得株式の消却も決定しました。
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サッポロビールが2026年11月11日に発表した2026年12月期第3四半期決算（2026年1月1日～9月30日・IFRS・連結）によると、売上収益は前年同期比0.2％減の3,673億円、事業利益は同0.7％増の159億円、営業利益は同83.2％減の26億円、税引前利益は同67.8％減の42億円となりました。一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期の109億円から急増し、3,018億円に達しました。本業の恒常的な収益力を示す事業利益は前年並みを維持したものの、一時的な構造改革費用の計上によって営業利益が大幅に減少した一方、非継続事業からの利益計上により最終利益が突出して拡大するという対照的な決算内容となりました。なお、売上収益、事業利益、営業利益、税引前利益は、いずれも非継続事業を除いた継続事業ベースの数値です。
最終利益が大幅に増加した背景には、同社が進める事業構造改革の一環である不動産事業への外部資本導入に伴う会計上の利益計上があります。同社は2026年6月1日にサッポロ不動産開発への外部資本受け入れに係る第1回取引を実行し、子会社の支配を喪失したことに伴う利益を計上しました。これにより、非継続事業からの四半期利益は前年同期の24億円から2,999億円へ大幅に増加しました。その一方で、継続事業からの四半期利益は前年同期の85億円から19億円へと減少しています。親会社帰属利益3,018億円の大部分は不動産事業の資本取引に起因するものであり、酒類をはじめとする継続事業自体の収益急拡大によるものではありません。
継続事業の営業利益が前年同期の155億円から26億円へ129億円減少した要因は、その他の営業収益・費用が前年同期のマイナス3億円からマイナス133億円へと悪化したためです。同社は将来の成長に向けた事業再構築を進めており、第1四半期に飲料自動販売機事業の譲渡に伴う損失を計上したほか、第2四半期には米国事業においてStoneブランドの譲渡や生産体制の見直しに伴う追加的な構造改革費用を計上しました。同社独自の管理指標である事業利益（売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を差し引いた恒常的利益）は158億円から159億円へ前年並みを確保しており、営業利益の落ち込みはこれら一連の構造改革に伴う費用の影響によるものです。
主力の国内事業では、国内酒類事業の売上収益が前年同期比1.5％増の2,198億円、事業利益が同3.8％増の182億円と増収増益でした。総需要が減少傾向にある中、「サッポロ生ビール黒ラベル」を中心にプレミアムおよびメインストリーム区分のビール販売が好調に推移し、同区分の販売数量は前年同期比3％増となりました。価格改定の効果も利益拡大を後押ししました。一方、国内食品飲料事業は、夏場の天候不順や事業譲渡、商品改廃などの構造改革影響により売上収益が同12.6％減の528億円にとどまりました。ただし、生産拠点再編やコスト削減施策が寄与したことで、事業利益は同0.7％増の22億円と前年水準を維持しました。
海外事業では、海外酒類事業の売上収益が前年同期比4.3％増の750億円、事業利益が同230.2％増の20億円と急拡大しました。サッポロブランドビールの海外販売数量が前年同期比21％増の919万函と大きく伸び、米国やAPAC・欧州での販売伸長に加え、米国でのコスト構造改革が利益に寄与しました。同社資料によると、海外酒類の事業利益増減要因はAPAC・欧州が約17億円のプラス、米国が約11億円のプラスとなりました。一方で、カナダ事業は約14億円のマイナス要因となり、現地のインフレや消費嗜好変化によるビール総需要の縮小、競争激化に伴う構成比の高い海外ブランドの減少などが響いて収益性が悪化しました。
2026年12月期の通期連結業績予想は従来予想を据え置きました。売上収益は前期比0.4％減の5,050億円、事業利益は同12.0％減の220億円、営業利益は同75.4％減の60億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,960億円を見込んでいます。同社は同日、上限100億円（取得上限株式数700万株、自己株式を除く発行済株式総数の1.8％）の自己株式取得と、取得した全株式の消却を決定しました。取得期間は2026年11月12日から2027年2月10日までとし、東京証券取引所における市場買付けで実施、2027年3月10日に消却する予定です。これは「中期経営計画2027-2030」で掲げた2030年までの総額1,700億円の自社株取得方針に基づく措置です。なお、今回の決算短信は、過去の半期報告書訂正に伴う四半期レビュー手続きが完了していない段階で先行開示されています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
