今回のニュースのポイント
日清食品ホールディングスが11月11日に発表した2026年4～9月期の連結決算は、売上収益が前年同期比9.5％増の4,087億円、既存事業コア営業利益が4.9％増の365億円となった。国内の価格改定や海外事業の拡大が寄与した一方、為替影響を除いた既存事業コア営業利益の伸びは0.2％にとどまった。同社は中東情勢に伴うコスト増を上期61億円、通期約170億円と見込む。価格改定やコスト削減などで影響を吸収し、通期利益予想の達成を目指す。
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日清食品ホールディングスが2026年11月11日に発表した2027年3月期中間決算（2026年4～9月期・IFRS・連結）によると、売上収益は前年同期比9.5％増の4,087億39百万円、既存事業コア営業利益は同4.9％増の365億14百万円、営業利益は同3.0％増の327億63百万円となりました。国内における製品価格改定の浸透や海外事業の拡大により増収と営業増益を確保しました。一方、金融費用の増加などにより税引前利益の伸びは0.5％にとどまり、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比2.5％減の220億40百万円と減益になりました。
一方、為替変動の影響を除いた業績では、円換算の連結実績と増収増益率に差が生じています。前年同期の為替レートを適用した為替一定ベースでは、売上収益が前年同期比5.1％増の3,922億2百万円、既存事業コア営業利益は同0.2％増の348億63百万円でした。円安進行による換算押し上げ要因が大きく、為替一定ベースでの利益の伸びは0.2％にとどまりました。なお、既存事業コア営業利益とは、営業利益から先行投資段階の新規事業損益および非経常損益（その他収支）を除外した会社独自の指標です。
今期の計画外要因として同社が挙げたのが、中東情勢に伴う各種コストの上昇です。決算説明資料によると、中東情勢に起因するコスト増のグロス影響額は上期実績で61億円、通期では約170億円に達する見込みです。コスト増の内訳は原材料・包材が通期125億円前後、物流費が25億円前後、ユーティリティが20億円前後と想定されています。会社側は対応策として、事業戦略の進展（約35％）、コスト管理の徹底（約35％）、価格改定の浸透（約30％）を提示しています。これらは通期のコスト増に対する対応策として示されたもので、170億円全額の相殺が確定したものではありません。
事業別では、国内即席めん事業の売上収益が前年同期比3.0％増の1,402億円、コア営業利益が同1.6％増の187億円でした。日清食品単体は「カップヌードル」など主力ブランドが好調で価格改定効果もあり増収増益を維持した一方、明星食品は売上高が9.3％増えたものの原材料高などでコア営業利益は6.7％減益でした。国内非即席めん事業は売上収益が同5.7％増の1,051億円、コア営業利益が同6.3％増の87億円となりました。2026年2月末に連結子会社化したセリア・ロイルの寄与や菓子事業の好調が増収増益を牽引し、低温・飲料事業の減益を補いました。
海外事業全体は、売上収益が前年同期比18.4％増の1,578億円、コア営業利益が同6.0％増の154億円でした。ブラジルや中国での販売拡大と価格改定効果に加え、欧州持分法適用会社の貢献が増益を支えました。一方、北中米地域は売上収益が同16.8％増の541億円となったものの、コア営業利益は同52.1％減の12億円となりました。米国での商品構成の変化や物流費などのコスト上昇が主因です。なお、海外事業全体を為替一定ベースで見直すと、売上収益は同6.0％増となったもののコア営業利益は同5.4％減となり、円換算では増益だったものの為替一定ベースでは減益となりました。
2027年3月期通期の連結業績予想は期初公表値を据え置きました。売上収益は前期比9.1％増の8,600億円、既存事業コア営業利益は同4.1％増の735億円を見込みます。営業利益は660億～695億円（同5.9～11.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は455億～480億円（同0.3～5.8％増）と、新規事業投資に応じたレンジ予想としています。年間配当予想も70円（中間35円、期末35円）で変更ありません。同社は価格改定やコスト削減を徹底し、約170億円に上る中東情勢起因のコスト増を吸収して通期目標の達成を目指す方針です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
