今回のニュースのポイント
大成建設が11月11日に発表した2027年3月期中間決算は、売上高が前年同期比18.5％増の1兆759億円、営業利益が26.4％増の1,027億円となり、中間期として各段階利益が過去最高を更新した。国内建築事業の増収と採算改善が寄与し、通期営業利益予想を240億円上方修正して2,120億円とした。一方、単体の国内建設受注高は21.6％減少。年間配当予想を420円に引き上げ、最大200億円の自己株式取得も決定した。
本文
大手ゼネコンの大成建設が2026年11月11日に発表した2027年3月期中間決算（2026年4～9月・日本基準・連結）によると、売上高は前年同期比18.5％増の1兆759億円、営業利益は同26.4％増の1,027億円、経常利益は同22.7％増の1,029億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同28.5％増の818億円となりました。国内建築事業の増収と売上総利益率の改善が主因であり、同社は各段階利益について中間期として過去最高になったと説明しています。また、2025年9月末に連結子会社化した東洋建設の業績を当中間期は期首から取り込んでおり、前年同期の実績には同社が含まれていないため、売上高の増加には連結範囲の変更も影響しています。
同社は中間期の収益改善を踏まえ、通期の連結業績予想を上方修正しました。売上高予想は従来予想の2兆4,200億円を据え置いた一方、営業利益は従来の1,880億円から2,120億円へ240億円（12.8％増）、経常利益は従来の1,870億円から2,120億円へ250億円（13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は従来の1,510億円から1,700億円へ190億円（12.6％増）引き上げました。修正後の通期営業利益予想は前期実績（1,879億円）比で12.8％増となる見通しです。決算説明会資料によりますと、通期の連結および単体における売上総利益、営業利益、経常利益はいずれも過去最高益を見込んでいます。なお、通期の当期純利益予想1,700億円は前期実績（1,700億円）と同水準の達成を見込むものです。
業績予想を引き上げた中心要因は、単体の国内土木・建築事業における採算性の向上です。単体の通期完成工事総利益率予想は、土木事業が従来の18.8％から21.4％へ2.6ポイント、建築事業が12.2％から14.2％へ2.0ポイントそれぞれ引き上げられ、完成工事全体では14.0％から16.1％へ2.1ポイント改善する見通しとなりました。これに伴い、単体の通期営業利益予想も従来の1,450億円から1,750億円へ300億円上方修正されました。会社側は、国内建設事業における利益率改善に伴う売上総利益の増加が、人件費などの販売費及び一般管理費の増加を吸収するとしています。
利益面が好調に推移する一方、受注動向には変化が見られます。中間期における単体の国内建設受注高は、前年同期比21.6％減の6,796億円となりました。土木事業は官公庁向け受注の増加により前年同期比114.8％増の1,934億円と大幅に伸びたものの、建築事業が前年同期の大型受注の反動などにより同37.4％減の4,861億円にとどまりました。建築を用途別に見ますと、事務所・庁舎が55.2％減の1,703億円、店舗が42.1％減の536億円と落ち込んだ一方、工場・発電所は13.4％増の1,202億円、倉庫・流通施設は3.4％増の272億円と底堅く推移しました。なお、連結全体の中間期受注高は同3.2％減の1兆1,357億円となり、通期の連結受注高予想は従来の2兆3,300億円から2兆3,600億円へ300億円引き上げられています。
好業績を背景に株主還元の拡充も決定しました。2027年3月期の配当につきましては、中間配当を従来予想の1株当たり190円から20円増配の210円に決定し、期末配当予想も従来の190円から210円へ引き上げました。これにより年間配当予想は従来の380円から420円となり、前期実績（310円）に対して110円の増配となる見通しです。同社は下限付き配当性向40％を基本方針としています。また同日、最大230万株（自己株式を除く発行済株式総数の1.41％）・取得総額最大200億円を上限とする自己株式取得も決議しました。取得期間は2026年11月12日から2027年3月31日までで、東京証券取引所における市場買付で実施し、取得した全株式を消却する予定です。
通期の連結業績予想は売上高2兆4,200億円、営業利益2,120億円、経常利益2,120億円、当期純利益1,700億円を見込み、単体完成工事総利益率予想は16.1％を想定しています。その一方で、通期の連結受注高予想は2兆3,600億円と、前期実績の2兆4,362億円を下回る見通しです。同社は国内建設事業の採算改善を見込む一方、受注高については前期の大型案件の反動などを背景に、通期でも前年実績を下回る見通しを示しています。利益率の改善と受注高の前年割れが併存する業績予想となっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
