今回のニュースのポイント
清水建設が11月9日に発表した2026年4～9月期連結決算は、営業利益が前年同期比126.3％増の880億円と大幅に伸長しました。手持ち大型工事の進捗と採算改善が寄与しました。経常利益には清和綜合建物の持分法適用に伴う負ののれん相当額355億円が影響しています。同社は通期営業利益予想を1,920億円へ390億円上方修正し、年間配当予想も従来予想から12円増配となる89円に引き上げました。
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清水建設が2026年11月9日に発表した2026年4～9月期連結決算は、売上高が前年同期比18.4％増の1兆616億3,200万円、営業利益が同126.3％増の880億7,300万円と約2.3倍の大幅増益となりました。経常利益は同203.6％増の1,217億6,400万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同133.9％増の1,079億3,800万円でした。国内で手持ちの大型工事が順調に進捗したことに加え、施工採算の改善が進んだことが営業利益を押し上げました。同社は好調な上期業績を踏まえ、同日付で通期業績予想の上方修正と年間配当予想の増配を発表しました。
営業増益の主な要因は、手持ち工事の進捗に伴う完成工事高の増加と採算の改善です。会社側によると、国内の大型工事が順調に進み、完成工事高は前年同期の8,001億2,300万円から9,671億2,100万円へ増加しました。これに伴い完成工事総利益も前年同期の799億4,000万円から1,430億1,900万円へと大幅に伸長しました。事業環境について同社は、民間設備投資の持ち直しや底堅い公共投資により建設投資は堅調に推移したとする一方、資材・エネルギー価格の高止まりや労務費上昇の影響は継続していると説明しています。同社は、完成工事高の増加と工事採算の改善が営業増益につながったと説明しています。
経常利益が前年同期比203.6％増の1,217億円に急増した背景には、営業利益の増加に加えて会計上の要因があります。中間連結損益計算書では、持分法による投資利益を361億円計上しました。このうち、清和綜合建物株式会社の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん相当額が355億円を占めています。この負ののれん相当額は、現金の流入を伴わない連結決算手続き上の利益です。また、中間純利益には特別利益として投資有価証券売却益220億円などが寄与しています。本業の工事採算改善による営業増益と、一時的・会計上の利益の影響は区別して捉える必要があります。
上期の進捗を踏まえ、同社は2027年3月期通期の連結業績予想を11月9日に上方修正しました。売上高は従来予想の2兆3,100億円から2兆3,800億円へ700億円引き上げ、営業利益は1,530億円から1,920億円へ390億円上方修正しました。経常利益は1,835億円から2,215億円へ380億円引き上げ、当期純利益も1,655億円から1,860億円へ205億円上方修正しました。修正理由として会社側は、国内建築工事の進捗による完成工事高の増加に加え、建築・土木工事における追加変更工事の獲得や工事原価の圧縮などによる採算改善を挙げています。
通期予想の上方修正の具体的な裏付けとなるのが、個別業績予想における完成工事利益率の改善見通しです。通期個別の完成工事利益率は、従来予想の12.7％から14.5％へと引き上げられました。部門別では、建築が従来の13.2％から15.3％へ、土木が10.0％から11.0％へそれぞれ上方修正されています。これらはいずれも、2027年3月期通期の個別業績予想における利益率です。一方、投資有価証券売却益については、一部銘柄の株価下落などに伴い従来予想から100億円減少すると見込んでおり、本業の工事利益の改善がこれを補う見通しです。
業績予想の修正に伴い、同社は年間配当予想の引き上げを発表しました。中間配当は従来予想の38円50銭から44円50銭に増額決定し、期末配当予想も従来の38円50銭から44円50銭へと引き上げました。これにより年間配当予想は77円から89円へと12円の増配となります。前期実績の72円との比較では17円の増配予想です。同社は連結配当性向40％を目安とする方針を示していますが、負ののれん相当額355億円は現金収入を伴わないため、配当金算定上の利益から除外して算出しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
