能登半島地震発生以来2度目の被災地訪問を行った岸田文雄総理は２５日までに木造仮設住宅を被災者の恒久的住まいとして活用できる新たなふるさと回帰型仮設住宅建設に向け調整を始めるとした。
また能登地域６市町を対象に創設する「新たな交付金制度」について「住宅半壊以上の被災世帯について若者・子育て世帯を含め、資金の借入れや返済が容易でない世帯も幅広く対象にしていきたい。具体的には住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、家計急変世帯、児童扶養手当受給世帯、離職・廃業した人がいる世帯、ローンの一定以上の残債がある世帯、その他類似の事情があると認められた世帯も対象に簡易・迅速な手続で支援が届くようにしていく」と手厚い支援をしていく考えを述べた。
支援内容について「自動車も含めた家財等支援に最大１００万円、住宅再建支援に最大２００万円を実費も勘案して支給する。必要な経費は国が５分の４を負担することとし、第三弾の予備費にこれを計上していく」と語った。
また「輪島塗を始めとする伝統産業を３本柱で支援する」とし「施設や設備復旧のなりわい補助金、道具や原材料の確保までカバーする伝統的工芸品産業支援補助金、３つ目に全額国費で仮設工房の４月中のオープンを目指す」とした。また「資金繰り支援もしっかり応援していきたい」と述べた。
このほか生業再生へ「漁師に漁業再生へ調査活動支援に協力してもらうことによって、漁師の生活を支えながら漁場環境を回復することを進めたい。農業においても作付けシーズンとなる春に向けて、機械・施設の修理や苗代助成など被災状況に応じたきめ細かな支援の実施を加速する」とした。
岸田総理は今回、輪島市で白米千米田、応急仮設住宅、輪島港、輪島市朝市地区などを視察した。（編集担当：森高龍二）
