今回のニュースのポイント
NTTが2026年11月4日に発表した2026年度中間決算は、営業収益が前年同期比8.7％増の7兆3,622億円となり過去最高を更新しました。一方、グローバル・ソリューション事業の減益が響き、営業利益は12.2％減の8,301億円、当社帰属中間利益は16.0％減の5,002億円となりました。NTTドコモの販売好調を反映し、通期の当社帰属利益予想を9,940億円に上方修正するとともに、通信品質改善に向けて設備投資計画を430億円増額しています。
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NTT株式会社は2026年11月4日、2026年度第2四半期（中間期）の連結決算（国際財務報告基準＝IFRS）を発表しました。2026年4～9月期の営業収益は前年同期比8.7％増の7兆3,622億円となり、中間期としての過去最高を更新しました。一方、営業利益は前年同期比12.2％減の8,301億円、当社に帰属する中間利益（中間純利益）は同16.0％減の5,002億円となりました。増収減益の決算となったものの、主要子会社であるNTTドコモの足元の販売好調を反映し、通期の当社帰属当期利益予想を従来の9,800億円から9,940億円へと140億円上方修正しました。あわせて、モバイル通信の品質改善を加速させるため、通期の設備投資計画を430億円増額しています。
中間期の連結業績は、営業収益が前年同期の6兆7,727億円から5,894億円増加して7兆3,622億円に達しました。しかし、営業利益は前年同期の9,450億円から12.2％減の8,301億円にとどまり、1,150億円の減益となりました。税引前中間利益は同13.8％減の7,663億円、独自の調整指標であるEBITDAは同4.9％減の1兆6,557億円で着地しています。収益が過去最高を更新する一方で営業減益となった主因は、グローバル・ソリューション事業の営業利益が前年同期比1,248億円減と急減した点にあります。連結営業費用は前年同期から約7,044億円増加し、営業収益の伸びを上回ったことが営業減益につながりました。
セグメント別の業績動向では、事業領域によって明暗が分かれました。コンシューマ向け通信やスマートライフを手がける総合ICT事業は、営業収益が前年同期比2,494億円増の3兆2,821億円、営業利益が同73億円増の4,821億円となり、増収増益を維持しました。固定通信主体の地域通信事業も営業収益1兆5,442億円（同88億円増）、営業利益1,882億円（同7億円増）と堅調に推移しています。不動産やエネルギー等のその他事業は営業収益8,948億円（同825億円増）、営業利益295億円（同54億円減）でした。一方、ITソリューションやデータセンターを担うグローバル・ソリューション事業は、営業収益こそ同2,563億円増の2兆6,168億円と伸長したものの、営業利益は1,442億円へと前年同期比で大幅に減少しました。
こうした実績を踏まえ、会社側は通期の連結業績予想を上方修正しました。修正後の通期予想は、営業収益が従来予想比200億円増の15兆800億円（前期比4.7％増）、営業利益が同200億円増の1兆7,300億円（同1.4％増）、税引前利益が同200億円増の1兆5,200億円です。当社に帰属する当期利益は同140億円増の9,940億円へ引き上げられました。会社別の通期業績予想では、NTTドコモの営業収益を6兆8,410億円、営業利益を9,630億円とし、いずれも従来予想から200億円引き上げています。なお、当社に帰属する当期利益の通期予想9,940億円は、上方修正後も前期実績を4.1％下回る水準です。
通信インフラの基盤強化に向けては、設備投資計画の増額を発表しました。通期の連結設備投資計画は、従来計画の2兆4,300億円から2兆4,730億円へと430億円増額されました。増額分430億円はすべてNTTドコモに充当され、同社の通期設備投資計画は従来の8,570億円から9,000億円へと拡大します。急速に増大するモバイルデータ通信量に対応し、ネットワーク品質改善対策を集中的に実行する計画です。なお、NTTデータグループ（8,040億円）、NTT東日本（2,770億円）、NTT西日本（2,450億円）、NTTアーバンソリューションズ（950億円）の設備投資計画は従来予想のまま据え置かれています。
株主還元策では、中間配当を前年同期比5銭増配となる1株当たり2円70銭で決定しました。期末配当予想も2円70銭を据え置いており、年間配当予想は前期比10銭増配の5円40銭として16期連続の増配を計画しています。また、上限2,000億円（14億株）の自己株式取得枠は、10月末までに累計約1,049億円（約6億4,911万株、進捗率約52.4％）を取得済みです。一方、財務面ではフリー・キャッシュ・フローが1兆3,640億円の支出超過となり、前年同期の2,489億円の支出超過からマイナス幅が拡大しました。(編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan)
