岸田文雄総理は２７日開いた新しい資本主義実現会議で「物価高に負けない賃上げ」が経済好循環のカギと強調。一方、終身雇用を軸とした職務を限定せずに社員を配置転換して社員を育て業績アップを目指す従来の日本型経営ともいえる「メンバーシップ型人事」から、仕事の価値で対価（賃金）を払う欧米の「ジョブ型人事」を促す姿勢を色濃く示した。
岸田総理は「ジョブ型人事の導入促進へ自社のスタイルに合った導入を各社が検討できるよう、導入している多数の企業に協力をいただき、導入のプロセスや内容について指針を取りまとめ、多様な情報提供を進める」と語った。
この日の会合で岸田総理は「日経平均株価が史上最高値を更新し、４万円台も視野に入ってきた。今こそ、デフレ心理とコストカットの縮み志向経済から完全脱却し、物価が適度に上昇する中で、それを超えた賃上げが消費を後押しし、その結果新たな投資を呼び込む好循環を実現する経済を目指していく。その際の鍵となるのが物価高に負けない賃上げ」と語った。
そのうえで「今年は所得税・住民税減税等も加え、物価高を上回る可処分所得を実現するが、好循環を来年以降も続けていくためには春季労使交渉議論に加え、労働生産性やマークアップ率向上を通じた付加価値の拡大が不可欠」とした。
また「労働市場改革を進め、企業が能力ある若手や労働意欲のあるシニア層に労働機会を提供できるようにするとともに、非ホワイトカラーの職種についてもスキル標準の整備などを通じノウハウのある労働者が高い賃金を得られる構造を作る」と労働市場の流動性を促す姿勢を色濃く示した。（編集担当：森高龍二）
