野田佳彦元総理は４日のブログで岸田文雄総理について「岸田総理が『新しい資本主義』や『異次元の少子化対策』などと大袈裟なことを言う時は、必ず中身は空っぽです」と痛烈に批判。
自民党の先頭に立って政治改革に取組むとした岸田総理の発言と実態の乖離についてもとりあげた。野田元総理は「岸田総理はむしろ政治改革を後退させた張本人」と指摘。「２００１年に閣議決定された大臣規範には『政治資金の調達を目的とするパーティーで国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する』と明記されている。
岸田総理は野田元総理の指摘では「２０２２年だけでも７回もパーティーを開催し、１億４８７１万円もの収入を得ている。頻度も規模も大臣規範に抵触しているのでは？」と問題提起。
またリクルート事件の反省に立って自民党は政治改革大綱で派閥について「党幹部と閣僚は派閥を離脱する」と明記しているのに「岸田総理は最近まで派閥の会長に居座り続けてきた」と大綱に反した行動をとってきたとも指摘した。
そのうえで、自民党の自浄能力のなさゆえに、野党第１党が奮起しなければならないとし「政治資金を一元的にネット閲覧を可能にし、ガラス張りを徹底するべき。マイナンバーやインボイスなど国民には１円たりとも税逃れを許さない制度を導入しながら、政治家には抜け道があるのでは許されません」と企業団体献金の禁止法案とともに「収支報告書ネット公開法案」も国会に提出するとした。
合わせて「政治団体や政治資金を配偶者や３親等内の親族に引き継ぐことを禁止する『政治資金世襲制限法案』も提出する」とし、「自民党が拒否すれば国民に信を問うよう強く迫る」と並々ならぬ決意をうかがわせている。実現しなければならない提案だ。（編集担当：森高龍二）
