自民党は派閥政治資金パーティーを巡る裏金問題で３９人を処罰する方針で党党紀委員会に審査を要請した。茂木敏充幹事長が１日公表した。派閥幹部でありながら適切な対応を取らずに政治不信を招いた者や政治資金収支報告書への不記載額が５００万円以上などを処分の基準にした。離党勧告を含め処分を検討するが、国民からは党として除名、議員自ら辞職すべきなどの声もあり、国民が納得できる処分を行えるのか、処分内容が注視される。
処分対象の議員は衆議院議員２７人。参議院議員１１人と次期衆院選に出馬予定の中山泰秀大阪４区支部長。なお今回の処分対象に次期衆院選に出ないと表明した二階俊博元幹事長が含まれていないことから、衆院選不出馬で対象から外すのは外す理由にはならないのではないかとの声も出ている。
衆議院議員２７人は三ツ林裕已、萩生田光一、堀井学、武田良太、中根一幸、平沢勝栄、簗（やな）和生、林幹雄、杉田水脈、宗清皇一、菅谷一郎、小田原潔、衛藤征士郎、松野博一、高木毅、大塚拓、和田義明、柴山昌彦、関芳弘、吉野正芳、尾身朝子、細田健一、西村明宏、高鳥修一、下村博文、塩谷立。
参議院議員１１人は山谷えり子、橋本聖子、世耕弘成、宮本周司、堀井巌、丸川珠代、羽生田俊、岡田直樹、加田裕之、末松信介、山田宏。（編集担当：森高龍二）
