厚労省は「約６割の低所得の方（年金収入１５３万円相当以下の方）については制度改正に伴う負担増加が生じないようにする
７５歳以上が加入する後期高齢者の医療保険料が今年度、来年度と連続で引きあがる。現役世代の負担を軽くする、加えて若者の出産育児一時金一部支援するにあてるなどの名目で引き上げるもので、高齢者にとっては厳しい負担増になる。
厚労省が１日発表した被保険者１人あたりの平均保険料額が今年度は全国平均「月額７０８２円」と前年に比べ５０７円の負担増に。年間６０８６円増える。さらに「来年度は月額７１９２円」と今年度に比べ１１０円、年間１３２０円増える。
都道府県別で最も高いのは東京都で今年度９１８０円、来年度９３７８円。次いで神奈川県（８８０３円、８９３２円）愛知県（８５５５円、８６７４円）沖縄県（８０７２円、８２４１円）。
最も低いのは秋田県の４３９７円、来年度４４８８円。次いで青森県（４６１９円、４５３７円）岩手県（４６２７円、４７２０円）。最も高い東京都は最も低い秋田県の２．０９倍になっていた。
厚労省は「今年４月から後期高齢者負担率の設定方法を『後期高齢者１人当たりの保険料』と『現役世代１人当たりの後期高齢者支援金』の伸び率が同じとなるように見直した。加えて「後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の１部を支援する仕組みを導入した。これに伴い後期高齢者医療制度全体の影響額は今年度・来年度でそれぞれ約１３０億円と推計している」などとしている。
厚労省は「約６割の低所得の方（年金収入１５３万円相当以下の方）については制度改正に伴う負担増加が生じないようにする。さらにその上の所得の約１２％の方（年金収入２１１万円相当以下の方）についても今年度は制度改正に伴う負担増が生じないようにする」と説明している。（編集担当：森高龍二）
