後期高齢者医療保険料 今年度年間6086円増

2024年04月03日 06:34

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厚労省は「約6割の低所得の方(年金収入153万円相当以下の方)については制度改正に伴う負担増加が生じないようにする

 75歳以上が加入する後期高齢者の医療保険料が今年度、来年度と連続で引きあがる。現役世代の負担を軽くする、加えて若者の出産育児一時金一部支援するにあてるなどの名目で引き上げるもので、高齢者にとっては厳しい負担増になる。

 厚労省が1日発表した被保険者1人あたりの平均保険料額が今年度は全国平均「月額7082円」と前年に比べ507円の負担増に。年間6086円増える。さらに「来年度は月額7192円」と今年度に比べ110円、年間1320円増える。

 都道府県別で最も高いのは東京都で今年度9180円、来年度9378円。次いで神奈川県(8803円、8932円)愛知県(8555円、8674円)沖縄県(8072円、8241円)。

 最も低いのは秋田県の4397円、来年度4488円。次いで青森県(4619円、4537円)岩手県(4627円、4720円)。最も高い東京都は最も低い秋田県の2.09倍になっていた。

 厚労省は「今年4月から後期高齢者負担率の設定方法を『後期高齢者1人当たりの保険料』と『現役世代1人当たりの後期高齢者支援金』の伸び率が同じとなるように見直した。加えて「後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の1部を支援する仕組みを導入した。これに伴い後期高齢者医療制度全体の影響額は今年度・来年度でそれぞれ約130億円と推計している」などとしている。

 厚労省は「約6割の低所得の方(年金収入153万円相当以下の方)については制度改正に伴う負担増加が生じないようにする。さらにその上の所得の約12%の方(年金収入211万円相当以下の方)についても今年度は制度改正に伴う負担増が生じないようにする」と説明している。(編集担当:森高龍二)