人口１億２３９３万人のうち、１割強にあたる１４１７万２７５人が住む東京都の知事選挙が６月２０日告示、７月７日投開票で実施される
人口１億２３９３万人のうち、１割強にあたる１４１７万２７５人が住む東京都の知事選挙が６月２０日告示、７月７日投開票で実施される。
岸田文雄総理が今国会で衆議院解散・総選挙に踏み切れなかった場合、「政治とカネ」問題に対する与党のこれまでの対応への審判が、首都知事選で意思表示される大きな機会になることは確かだ。「都政の選挙」に留まることはないだろう。「自民党に頼り頼られる小池都政」継続か、新たな歩みを選ぶのか、今年の七夕は国政と国政選挙に大きな影響を与える熱い日になる。
今回の知事選には自民、公明が自主支援方針の現職・小池百合子氏と立憲、社民、共産が自主支援の蓮舫参院議員（両氏ともに無所属での立候補予定）のほか、広島県安芸高田市長だった石丸伸二氏や航空自衛隊元航空幕僚長の田母神俊雄氏ら数十人が立候補の意向を表明するなど候補者数の多さでも関心が集まる。
中でも現職小池氏と反自民党政治・非小池都政を打ち出し出馬表明した蓮舫氏との戦いには事実上の与党VS野党の構図で次期衆院選への影響の大きさもあり、特に注目されている。
立憲民主党の安住淳国対委員長は「今国会会期末で衆院解散がないとすれば、直近の民意を確認するという面でも、人口１４００万人の東京での知事選挙は都政の問題とともに『政治とカネの問題』も大きなテーマの一つになると思う」（１２日）と語った。
日本共産党は１４日の機関紙赤旗電子版で「都民の命と暮らしがかかった大事な選挙」と位置付ける一方「それにとどまらず、都知事選で蓮舫氏が勝利するなら、日本の政治全体に大激震を起こし、自民党政治を終わらせる巨大なうねりになることは間違いありません」と報じた。選挙結果は国政に大きな影響を持ちうるとしている。
都政を巡っては「神宮外苑再開発」問題も大きな争点になりそうだが、小池氏、蓮舫氏ともに具体的な政策（公約）は週明けになる。２０日の告示で舌戦の火ぶたが切られる。候補者が有権者に何を訴え、首都の未来をどう描き、支持を求めるのか、具体的内容にまず注目したいと思う。（編集担当：森高龍二）
