消防庁が全国の市区町村を対象に実施した消防団組織概要調査の結果が１日までに公表された。それによると４月１日現在、全国の消防団員数は７４万６６８１人で、前年に比べ１万５９８９人減少した。消防団数は２１７４団だった。
消防庁は「消防団員確保に向け、広報の充実や処遇改善を更に推進するとともに企業等との連携強化、シニア層の活躍促進、女性団員が活動しやすい環境づくり、消防団員の負担軽減など、働き方改革につながるノウハウ等が記載されたマニュアル等を通じた各地域の優良事例の横展開など消防団の更なる充実に向けた取組みを進めていきたい」としている。
消防庁によると消防団の昨年１年間の入団者は４万８２人。一方で退団者は５万６０７１人になった。ただ、重点的に取組んだ女性団員は２万８５９５人と前年より６４１人増えたほか、学生団員についても７１２２人と前年より５６０人増えるなど、一定の成果が見られた。
また消防団員の処遇改善に係る対応状況では年額報酬、出動報酬及び各報酬の支給方法について基準を満たす市区町村が９０％超えになった。人口１０万人あたりの団員数で最も多かったのは佐賀県の２０４４人。最も少なかったのは大阪府の１１２人だった。（編集担当：森高龍二）
