野田聖子総務大臣は消防団員が減少傾向にあり、災害時には基本団員以外に出動要請ができる「大規模災害団員」制度の導入、女性や地方公務員、学生などの入団促進に努めるよう都道府県知事や市町村長に対して１９日、書簡を出した。
書簡では「地震、台風、集中豪雨、火災等の様々な災害が多発しており、今後は南海トラフ地震や首都直下地震など、さらに大規模な災害が発生する可能性も高いとされている」とし「地域住民の最も身近な存在である消防団を中心として地域における防災力を充実強化することが極めて重要」としている。
そのため「あらゆる災害に対応し、消防団の中心となる『基本団員』の確保に引き続き取り組んでほしい。また大規模な災害の際のマンパワー確保に向けて、大規模な災害に限定して出動する『大規模災害団員』制度を導入してほしい」と要請。
野田大臣は「女性や地方公務員の更なる入団促進、大学等と連携した学生の入団促進など幅広い層を対象に消防団員の裾野を広げる取り組みを進めていただくようお願いしたい」とも述べている。
書簡では「消防団員の年額報酬や出動手当の改善、消防団の装備の集中的・計画的な配備をお願いしたい」と処遇改善も求めた。（編集担当：森高龍二）
