武田良太総務大臣は１３日の記者会見で消防団員のなり手不足により２年連続して１万人以上減っていると憂慮。人材確保へ処遇改善を全国自治体首長に自ら強く要請する考えを語った。
武田総務大臣は「 消防団は地域住民の安心・安全確保に大きな役割を果たしているが、本年４月１日現在の団員数は現在精査中だが、２年連続で１万人以上の減少が見込まれている」と憂慮した。
武田大臣は「近い将来、８０万人を切るおそれがある」と述べ「団員確保のために、団員の報酬や出動手当の額の引上げなどの処遇改善が重要となってきた。地方公共団体におかれては、その額を大幅に増額していただきたいと考えている」と大幅な引き上げを求めた。
武田大臣は「今年度の団員数の調査結果のとりまとめにあわせて、全国の首長にその旨を強く要請する内容の書簡を私から出したいと考えている」と直接、要請する考えを示した。
武田大臣は「消防団員の処遇などに関する実態調査を早急に行い、処遇改善など団員の確保対策を抜本的に検討するための検討会を立ち上げるよう消防庁長官に指示した。団員確保のため、あらゆる対策を講じていきたい」と深刻に受け止めていることをうかがわせた。（編集担当：森高龍二）
