日本経済団体連合会などが促進を求めているジョブ型人事の推進会議が官邸で５日開かれ、岸田総理は「若い方もシニアの方も年齢に関わらず、能力を発揮して働ける労働市場改革が必要」と強調し、終身雇用で会社の指示のまま人事異動が行われる雇用制度からの脱却を図りたい姿勢を浮き彫りにした。
岸田総理は「従来の我が国の雇用制度の下では新卒一括採用中心、異動は会社主導、企業から与えられた仕事を頑張るのが従業員で、将来に向けたリ・スキリングがいきるかどうかは人事異動次第。従業員の意思による自律的なキャリア形成が行われにくいシステム」と弊害になっているとの認識を示した。
岸田総理は「（現行制度では）最先端の知見を有する専門性を有する人材が採用しにくい、若手を適材適所の観点から抜擢しにくい、日本以外の国ではジョブ型人事が一般的になっている、社内に人材をリテインしにくい、といった日本企業の競争力維持への危機感が生まれている」とジョブ型人事を促進する必要をアピールした。
岸田総理は「個々の職務に応じて必要となるスキルを設定し、スキルギャップの克服に向けて、従業員が上司と相談をしつつ、自ら、職務やリ・スキリングの内容を選択していくジョブ型人事を導入していく必要がある」としている。（編集担当：森高龍二）
