アルゼンチン、ブラジル、ベネズエラなど６か国が加盟する『メイコスール』と輸出入にかかる関税撤廃や削減、投資環境整備などで経済協力関係を強化するため「日本メルコスールEPA」の早期実現を求める共同提言が５日、安永竜夫経団連日本ブラジル経済委員会委員長（日本商工会議所日本ペルー経済委員会委員長兼三井物産代表取締役会長）らから石破茂総理になされた。
石破総理は「国内の様々な意見に耳を傾けつつ、政府として幅広い分野でメルコスールとの関係を強化していけるよう協議していきたい」旨を伝えた。
提言ではメルコスールの人口は約３億人、GDP３兆ドルに迫る経済圏で、日本はメルコスールに自動車、機械、電気製品などの工業製品を輸出する一方、鉄鉱石やリチウムなどの鉱物資源やトウモロコシ、大豆などの飼料・食品を輸入し、相互補完関係にあるとしている。
そのうえで日本メルコスールEPAが双方にもたらす恩恵は極めて大きい。早期実現に向けて各国首脳の強力なリーダーシップの発揮を求めると要請している。（編集担当：森高龍二）
