政府は一般会計歳出で１３兆９０００億円規模の国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を２２日、閣議決定した。
立憲民主党の重徳和彦政調会長は今回の政府の総合経済対策の中でも住民税非課税世帯を対象とした３万円の給付に関して「これでは低年収の現役世代をはじめ、税を納めながらも生活が苦しい層には支援が行き届かない」と指摘。
そのうえで「我々は自治体が有する所得情報をもとに、より幅広い中低所得者層を対象として、所得に応じてきめ細かく『物価高手当』を給付することを提案しており、こちらの方が物価高対策として優れている」と提起した。
また重徳氏は「政府の対策に電気・ガス補助金の再開とガソリン補助金の延長も盛り込まれたが、元売り事業者等を通じた支援であるため、家計がその効果を実感しづらい。我々が主張するように、中低所得者層・中小企業を対象に直接的・集中的な給付を実施することを基本とすべき。併せて、より根本的な対策として再エネ・省エネへの大胆投資を実行することでエネルギー価格の高騰に強い経済・社会構造を作り上げるべきだ」と直接的・集中的な給付を求めた。（編集担当：森高龍二）
