立憲は「配偶者の扶養家族だった方が年収１３０万円を超えて働く場合、国民年金・国民健康保険の保険料負担が生じ、手取り収入が急減する」と支援の必要を説明
立憲民主党は「１３０万円の壁」解消へ、年収１３０万円の段階で手取り減収分に相当する約３０万円を給付し、年収の増加に応じて徐々に給付額を減らし、年収２００万円段階で給付がゼロになるように制度設計した「就労支援給付法案」を１４日までに衆院に提出した。
立憲は「配偶者の扶養家族だった方が年収１３０万円を超えて働く場合、国民年金・国民健康保険の保険料負担が生じ、手取り収入が急減する」と支援の必要を説明。
また法案では「低所得にもかかわらず国民年金等の保険料を負担している年収１３０万円前後（上限は年収２００万円未満）の方を対象にした『特定就労者支援給付』を設けることも盛り込んだ」。
階猛衆院議員や山井和則衆院議員らは、この制度で働けば働くほど手取りが増えるというインセンティブが生まれる効果があると制度の意義を語るとともに「働き控え対策という意味では（国民民主党が対策を提案する）１０３万円をもしやるのであれば、１３０万円もセットでやらないと、１０３万円だけでは実効性がない」と制度創設を促した。（編集担当：森高龍二）
