今回のニュースのポイント
キヤノンマーケティングジャパンが発表した2026年12月期第3四半期累計決算は、売上高が前年同期比3.2％増の5076億円、営業利益が同22.8％増の469億円と大幅増益を達成しました。企業の活発なIT投資を背景に製造業向けSIや文教向けIT基盤の大型案件が寄与したほか、高付加価値な商品・サービスの構成比上昇により営業利益率は約9.2％へ改善しました。PC入替の反動減があったエリア事業も増益を確保し、通期業績予想は据え置いています。
本文
キヤノンマーケティングジャパン株式会社が10月26日に発表した2026年12月期第3四半期累計連結決算（2026年1月1日～9月30日）は、売上高が前年同期比3.2％増の5,076億7,000万円、営業利益が同22.8％増の469億1,500万円となりました。経常利益は同20.7％増の476億9,800万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同19.5％増の325億9,900万円でした。企業のデジタル化需要を背景に、売上高の伸び率を大幅に上回る利益成長を達成しています。
大手企業市場を担うエンタープライズ事業は堅調に推移しました。売上高は前年同期比4.1％増の2,053億2,000万円、セグメント利益は同19.8％増の168億8,100万円となりました。Windows 10のサポート終了に伴うビジネスPC更新需要の反動減が見られたものの、文教向けの大型IT基盤構築案件や製造業向けのシステムインテグレーション（SI）案件が業績を押し上げました。また、オフィス向け複合機（MFP）やレーザープリンターでも大型案件を獲得し、高付加価値サービスの伸長が利益率の向上に寄与しました。
中堅・中小企業市場を対象とするエリア事業では、収益性の改善が顕著に表れました。売上高はPC更新の反動減等により前年同期比0.4％減の1,775億5,300万円と微減となったものの、セグメント利益は同15.2％増の185億8,300万円と二桁の増益を確保しました。ランサムウェア対策ソフトをはじめとするセキュリティ関連商品が好調に推移したほか、中小企業のDXを包括支援する「まかせてIT」の契約件数が増加しました。高付加価値なサービス構成比の上昇と販管費の抑制が、減収下での増益につながりました。
個人向け等のコンスーマ事業は、売上高が前年同期比4.2％増の1,014億4,800万円、セグメント利益が同30.6％増の95億1,900万円となりました。インクジェットプリンターは市場縮小で減収となったものの、レンズ交換式カメラは新製品の寄与で前年同期並みの売上を維持しました。なお、7～9月の第3四半期単独の動向を示す補足資料によると、ネットワークカメラの売上高は連結ベースで前年同期比41％増、レーザープリンターの販売台数はキヤノンMJ単体ベースで同21％増となりました。
全社の営業利益率は前年同期の約7.8％から約9.2％へと約1.5ポイント改善しました。売上高の増加率が3.2％にとどまる中で営業利益が22.8％増となった背景には、売上増加に伴う売上総利益の拡大に加え、ITソリューション事業を中心に高付加価値な商品・サービスの構成比が高まったことがあります。
2026年12月期の通期連結業績予想は従来の見通しを据え置き、売上高6,850億円（前期比0.8％増）、営業利益630億円（同8.3％増）、純利益440億円（同6.1％増）を見込んでいます。企業向けの旺盛なIT投資需要が業績を支える一方、会社側はメモリの供給制約や価格高騰、地政学リスクに伴う資源価格の動向が企業の設備投資に及ぼす影響を注視する姿勢を示しています。高付加価値サービスの伸長を維持し、通期目標を確実に達成できるかが下期の焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
