電通グループはこの判決を不服として同日、東京高裁に控訴した（以前の電通本社）
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で独占禁止法違反罪に問われた電通元スポーツ局長補逸見晃治被告と電通グループに東京地裁は３０日、同社に罰金３億円を命じた。逸見被告には懲役２年、執行猶予４年を言い渡した。
電通グループはこの判決を不服として同日、東京高裁に控訴した。電通グループは控訴理由について「テストイベント計画立案等業務においては法令違反があったことを厳粛に受け止め、真摯な反省に基づく再発防止の取り組み等を説明・実施してきた」と計画立案などの業務で法令違反を認めたうえで「判決は法令違反の対象が『テストイベント実施等業務』や『本大会運営等業務』にも及ぶとしているが、この部分は受け入れられない旨を主張。
この判決は「当社の主張と大きく異なるものだ」とし「控訴審では当社の正当性を改めて主張し、本判決の是正を求めてまいります」としている。（編集担当：森高龍二）
