石破茂総理は１４日、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議で「来月から施行される改正物流法、今週閣議決定された下請法改正法案を契機に、荷主等に対する一層の価格転嫁・取引適正化を推進するように」とか指示した。
石破総理は「２０３０年度には３４パーセントの輸送力が不足する見込みで、これを確実に乗り越えるには従来にない対策を抜本的かつ計画的に講じていかなければならない」と指摘し、３点を特に挙げた。
１点目は構造的な賃上げ環境の整備。「昨年に体制を拡充したトラック・物流Ｇメンによって強力に荷主等への是正指導を行う。来月から施行される改正物流法、今週閣議決定された下請法改正法案を契機に、荷主等に対する一層の価格転嫁・取引適正化を推進」。
２点目は生産性向上。「物流分野における『省力化投資促進プラン』を今春めどに策定し、荷主・物流事業者の意欲的な取組みを強力に後押しする」。
３点目は物流全体の適正化、生産性向上、自動運転等の抜本的なイノベーションに向けて、中長期計画の見直しを反映した『総合物流施策大綱』を策定する。石破総理は「策定に向け、早急に検討開始を」と指示した。（編集担当：森高龍二）
