立憲民主党や日本維新の会などが２０日までに会社や労働組合・職員団体・その他の団体による政治活動に関する寄附や政治資金パーティーの対価支払を全面的に禁止するとともに、違反者に１年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金を処す、などを規定した企業・団体献金禁止法案を５党派共同で衆院に提出した。
法案では政党及び政治資金団体以外の政治団体のする政治活動に関する寄附について、年間６０００万円の総枠制限を設け、同一の政治団体に対する個別制限として年間２０００万円の上限額を設ける。
また会社・労働組合・職員団体・その他の団体は役職員又は構成員に対し、雇用その他の関係又は組織の影響力を不当に利用するなどし、政治団体の構成員となることを勧誘し、政治活動に関する寄附等をさせてはならないと規定。
個人の政治活動への参加については、これを促す意味から「個人の政治活動に関する寄附の税額控除対象について、所得控除同様に国会議員、都道府県議員・知事、政令指定都市議員・市長に係る候補者の資金管理団体にまで拡大し、税額控除率も引き上げる」。
立憲の大串博志党政治改革推進本部長は「平成の政治改革から３０年の宿題を今、果たすべき。企業・団体献金禁止法案を通していかなければ」と決意を示した。（編集担当：森高龍二）
