衆議院本会議が１６日開かれ、同日までとしていた第１７８回臨時国会の会期を９月３０日まで、１４日間延長することを決めた。
４日間の会期では野田政権の政策が国民に分かりにくいとして、野党側が強く抗議し、国会初日の会期決定時にも「被災地には休みがない。予算委員会でも一問一答の論戦が必要。逃げるな民主党」と採決前の反対討論（馳浩自民党衆議院議員）でも激しい批判の声があがった。その後も、野党がこぞって会期延長を求め、西岡武夫参議院議長も４日間の会期に不快感をあらわにしていた。
野田内閣は与野党が一致協力し、国難ともいえる大震災からの復旧・復興、台風１２号による被災地の復旧、円高対策など、対話の政治を進めるとしており、その姿勢を示す意味でも与党の民主党が歩み寄りをみせた。
（編集担当：福角忠夫）
