オリンピック、パラリンピックの開催は国民に夢と希望を与えるとともに東日本大震災からの復興を世界に示すものになるとして、自民・民主・日本維新の会・公明党・みんなの党・生活の党らが２０２０年に開催される第３２回オリンピック競技大会と１６回パラリンピック競技大会の誘致へ政府と国会が一体となって取り組むべきとした決議案が４日、衆議院本会議に提案され、賛成多数で可決した。
現在、東京（日本）、イスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）が開催能力のある都市として正式立候補都市に選出されており、今後、国際オリンピック委員会の評価委員会が３都市を現地視察し、夏に各候補地の長所・短所を公表。招致都市によるプレゼンテーションも行われる。これらを経て、９月７日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会総会で開催地が決定される。
公明党の浮島智子議員は提案者を代表して登壇し「オリンピックは世界各国のスポーツの発展とともにスポーツを通して民族の相互理解を深め、世界平和への貢献に輝かしい成果をあげてきた。世界の平和と繁栄に貢献するともに、昭和３９年の東京オリンピックが戦後の復興を示すものになったように、東日本大震災からの復興を示すためにも、政府と国会が一体となって（招致実現へ）取り組んでいかねばならない」と呼びかけた。
２０２０年のオリンピックについては夏期五輪実施競技からレスリングが除外される危機にあり、五輪残留を求める運動が広がるなど、開催地と同様に競技に関しても成り行きが注目されている。（編集担当：森高龍二）
