石破茂総理は２６日の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議で「本日の会議で『ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針』の実施状況を確認し、全８７項目からなる『行動計画』を更新した」としたうえで「政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取組む」との方針のもと、ＡＬＰＳ処理水放出による不安・懸念の払拭に向け、安全確保、科学的根拠に基づく情報発信、水産業支援など必要な対策を着実に実施するよう、関係閣僚に指示した。
石破総理は廃炉作業について「長期にわたる作業を着実に進めていくためには作業員のや周辺環境の安全確保に万全を期すとともに、新たな技術を導入し、これを活用する人材の育成やスタートアップの創出、現場の視察機会の拡大を通じた情報発信など地域との共生に向けた取組みを更に進めていくことが必要」とした。
石破総理は「住民の安全・安心な帰還促進に向け、国際機関の協力も得ながら、国・関係機関が一丸となって取組むよう」求めたほか、東京電力に対しては「福島への責任を果たすため、廃炉や賠償に不可欠となる持続的で安定的な資金確保と人的体制の整備に万全を尽くしてください」と求めた。また「今後の本格的な燃料デブリの取り出しに向けた工法の具体化を進めるよう」要請した。（編集担当：森高龍二）
