岸田文雄総理は２０日、日中間協議で「日本側からＡＬＰＳ処理水について追加的なモニタリングを行う用意がある旨を伝達し、中国側は日本産水産物の輸入規制措置の調整に着手し、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復させることとなった」と発表した。日本産水産物の輸入を「徐々に再開」していくことになる。
岸田総理は一方で「我が国の立場が規制の即時撤廃であることに変わりはなく、今回の発表を規制の撤廃につなげていく」との考えを示した。
岸田総理は「追加的なモニタリングの実施を踏まえ、当然、日本産水産物の輸入が着実に回復されるものであると理解している。既にこれまでのモニタリングでもＡＬＰＳ処理水の安全性の確認が積み上げられており、中国側にこうしたデータも提示し、そして撤廃を求めてきている」と説明。
また「この基準については、中国の既存の食品安全性や品質に係る基準を指すものと思うが、中国国内で流通する食品や諸外国から輸入する食品に係るものであり、特定の国に差別的なものではない旨は中国側から確認している」とした。（編集担当：森高龍二）
