石破茂総理は２６日、グリーン・トランスフォーメーションの加速に向けて議論する実行会議で「エネルギー自給率が１５．３パーセントにとどまり、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の中で下から２番目の日本にとって、ＧＸの取組みはエネルギー安定供給のたに一層不可欠」と強調した。
そのため「ＡＩ（人工知能）に不可欠なデータセンターの集積を促し、『ワット・ビット連携』を実現。地域の『脱炭素電源』を活用した新しいチャレンジに取組む。こういった地域の取組みを応援するための『ＧＸ戦略地域』を新たに創設する」と述べた。
石破総理は「日本が潜在的に有する脱炭素エネルギーや技術に国内外の投資を呼び込むことで、日本経済を大きく成長させる可能性がある。政府として２月に閣議決定した『ＧＸ２０４０ビジョン』に基づき、世界の政府、企業や投資家の動向なども踏まえ、日本でも着実にＧＸ投資を進めていく」。
また「脱炭素先行地域の展開などとも連携し、ＧＸ投資のうねりを日本各地に広げ、世界からのＧＸ投資も日本に呼び込み『令和の日本列島改造』の鍵となる取組みにする」と強い意欲を示した。（編集担当：森高龍二）
