選挙総括の結果は総裁選の前倒し実施判断にも微妙な影響を与えるが、マスコミ各社の世論調査の結果では「石破総裁は辞める必要がない」との回答が、どの調査でも「辞めるべき」を上回っている
自民党の森山裕幹事長は２６日の記者会見で、さきの参院選挙の総括について「選挙結果の分析と課題の洗い出しも随分進んできている。できれば２９日にも『総括委員会』を開き、報告書を示したい。そこで取りまとまれば９月２日を目途に両院議員総会を開催する方向で両院議員総会長と調整したいと考えている」と語った。
選挙総括の結果は総裁選の前倒し実施判断にも微妙な影響を与えるが、マスコミ各社の世論調査の結果では「石破総裁は辞める必要がない」との回答が、どの調査でも「辞めるべき」を上回っている。加えて、内閣支持率も大きく上昇している。
この要因について記者団から問われた森山幹事長は「世論調査の結果に一喜一憂することなく、常に謙虚に受け止めなければいけないと思っている。国民の皆様のご意見に真摯に耳を傾け、一つひとつの政策課題の解決に丁寧に取り組んで参りたいと思っている」と答えた。
また読売新聞記者から、弊社の世論調査で与党が衆参で過半数を割り込んだ事について「政治とカネ」の問題を抱えた議員の責任について大きいと思うとの回答が8割を超えた。石破総理の責任よりも厳しい目が向けられている。この結果についてどう受け止め、信頼回復にどう取り組んでいくかと問われた。
森山幹事長は「わが党は昨年来、各党・各会派のご理解もいただきながら、政治資金のルールである政治資金規正法を改正し、政策活動費の廃止や第三者機関の設置など、国民にご理解いただける政治資金制度となるよう、改革に努めて参りました。引き続き、国民の皆様にご理解いただけるよう努力を重ねて参りたい」と答えたが、国民の多くが問題視している当該裏金議員へのケジメや裏金の真相解明にまでは言及しなかった。（編集担当：森高龍二）
