北海道帯広市などの農家を訪ねた立憲民主党の野田佳彦代表は立憲が先の選挙で訴えた食料と農地を守るため直接に農家へ支払う「食農支払制度」の創設の必要性を実感したとし、次期衆院選挙では地方において農業政策が重要になるとの思いを語った。
野田氏は７日に北海道を訪ね、地元農家の人らと意見交換。参加者からは肥料生産資材飼料価格の高騰、農業機械の高止まり、高温障害などで所得が目減り、種子の海外依存への不安や鹿などによる被害、畜産農家の離脱などが語られたという。
野田氏は「高温障害による非常に大きな影響が出ている。種の改良や技術的な問題と気候によって変動する農業者の生活への対応が必要で、われわれが言っている直接支払制度の拡充のようなものが必要と改めて実感することができた」とした。
食農支払制度は農地を農地して維持する農業者に交付するもので田んぼの場合１０ａあたり２万３０００円、畑地は１万５０００円、草地は１万３０００円、採草放牧地は２０００円を支払うもので、これに中山間地域加算や環境加算を立憲は参院選挙に示していた。また都市部のサラリーマンの新規就農を促すための支援資金拡充もあげていた。（編集担当：森高龍二）
