投票率が上がり、国民、参政など保守系政党が大きく議席を増やす中、議席増が図れなかった立憲民主党。野田佳彦代表は２日の常任幹事会で「執行役員を含め骨格人事に着手する」考えを述べた。
野田氏は「党勢拡大に向け一丸となった体制を作りたい」と国民政党への構築へ体制作りに決意を示した。
野田氏は「広報委員会設置は規約改正が必要で、規約改正は両院議員総会で決めなければならない。自民党より早く体制整備を進めるため、執行役員を含めた骨格人事に着手したい。両院議員総会は来週のどこかで日程を決め対応したい」と体制づくりを急ぐとした。
小川淳也幹事長は８月２６日の会見で立憲が「改革政党である」と位置付けるとし具体的な取組みの一端として「国民運動局、青年局等の横断的な組織の見直し、格上げ、重点配置などの党改革に臨んでいく」と党の改革への考えを語っていた。
先の参院選挙では「全体として、若者や無党派層、新たに投票に足を運んだ層を取り込めなかった」と「執行部として事実上の敗北」とした主因をあげた。
立憲を巡っては連合依存が強すぎ、労働者の党のイメージが強すぎて国民全体をフォローする「国民政党」への脱皮が必要、都道府県・市区町村での首長、議会議員増による足腰強化が政権を取るにはまず必要との見方もある。（編集担当：森高龍二）
