岸田文雄外務大臣は５日の記者会見で、普天間飛行場代替施設の辺野古への建設に向けた埋立申請について「具体的なタイミングはまだ何も決まっていない」と語った。
岸田外務大臣は「日米首脳会談においては普天間飛行場の移設、嘉手納以南の土地の返還計画、統合計画をともに早期に進めていくという点で合意し、外相会談においても同じくその点について確認をしたが、具体的なタイミング等はその中でやり取りはされていない」と記者団の質問に答えた。
また、岸田外務大臣は核兵器の人道的影響に関する国際会議（オスロで開催）に関連して、核兵器について「我が国は唯一の戦争被爆国であり、核兵器の悲惨さについてはどの国より理解している国だと思う」としたうえで「オスロの国際会議においても、我が国は放射線医療の専門家、さらには被爆者の方を派遣して議論に貢献している。わたし自身、広島出身の外務大臣として核軍縮に積極的に取り組んでいく考えでいる」と述べた。
岸田外務大臣は、具体的には「核兵器のない世界に向けて現実的、具体的な取組を進めていかなければならない。ＮＰＤＩの枠組み等を通じて、国際社会をリードしていきたいと考えている」とし「核兵器のない世界への我が国の具体的なアプローチを通じて、こうした議論をリードしていきたい」と積極的にリードしていく姿勢を示した。（編集担当：森高龍二）
