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シャープの2026年3月期連結決算は、売上高が前期比12.4％減の1,892,811百万円となった一方、営業利益は77.6％増の48,565百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は31.4％増の47,434百万円となりました。液晶パネルや半導体事業の整理・譲渡により売上高は減少しましたが、堺事業所の不動産売却に伴う固定資産売却益（36,111百万円）の計上やブランド事業の収益改善が利益を押し上げました。自己資本比率は19.6％まで回復しましたが、成熟事業を中心とした収益構造からの脱却が持続的成長への焦点となります。
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2026年3月期の連結業績は、売上高1,892,811百万円（前期比12.4％減）、営業利益48,565百万円（同77.6％増）の減収増益となりました。売上高は主力の3セグメントすべてで減少したものの、デバイス事業のアセットライト化やブランド事業の収益力向上により、各利益項目は前年度から大幅に改善しました。
液晶事業縮小を含む構造改革は、一定の区切りを迎えています。鴻海グループへのカメラモジュール事業や半導体事業の譲渡が完了したほか、大型ディスプレイ事業では堺ディスプレイプロダクト（SDP）が事業を終息しました。また、中小型パネルについても亀山第2工場の生産停止を予定するなど、固定費負担を抑える「アセットライト経営」への転換を進めています。
セグメント別では、高付加価値化と経費削減が進んだ「スマートライフ（家電等）」が前年度比で大幅な増益を記録しました。PC事業を担う「スマートワークプレイス」においても、Windows10の切り替え需要や法人向けの伸長により、B2B・B2Cともに堅調に推移しました。一方で、通信（スマートフォン）やテレビ事業は他社との競争激化の影響を受け、減収が続くなど課題も残っています。
財務面では、資産売却や借入金の返済を進めた結果、前連結会計年度末に10.5％だった自己資本比率は19.6％まで上昇しました。2026年4月には金融機関との新たな金銭消費貸借契約に基づき借入を実行しており、資金調達の枠組みを維持しています。
2027年3月期の通期予想については、売上高1,770,000百万円、営業利益49,000百万円を見込んでいます。2026年4月に就任した河村哲治新社長の下、収益基盤の強化とともに「AI家電」や「オフィスDX」といった新規事業の早期創出に取り組む方針です。
構造改革により固定費負担は軽減され財務改善は進みましたが、現在の収益源は白物家電やPCなど成熟市場が中心です。固定費を抑えた事業構造を活かしつつ、新規事業として掲げるAI家電やソリューション型ビジネスを安定した収益事業へ育て、持続的な成長軌道へ戻れるかが今後の課題となります。 （編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
