今回のニュースのポイント
横浜フィナンシャルグループの2026年3月期連結決算は、経常利益が前期比26.2％増の1,550億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同28.6％増の1,065億円となりました。金利上昇に伴う貸出金利息の増加に加え、法人向けコンサルティングなどの役務取引等利益が堅調に推移しました。また、2025年4月に子会社化した「L&Fアセットファイナンス」が収益に貢献しています。同行は金利収益に加え、不動産、相続、事業承継などの相談需要を取り込む収益構造への転換を進めています。
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2026年3月期の連結業績は、経常収益4,907億円（前期比22.9％増）、経常利益1,550億円（同26.2％増）と大幅な増収増益となりました。主力の銀行業務において、法人向け事業支援や経営コンサルティングの拡大に注力した結果、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加し、資金運用収益が大きく伸長しました。
利益成長を支えた要因の一つが、非金利収益の拡大です。法人役務を中心とした収益が堅調だったほか、2025年4月に子会社化した株式会社L&Fアセットファイナンスの収益も寄与しました。同社は、銀行本体では対応しづらい高齢者や外国人、築古物件など、多様化する不動産融資を扱っており、収益源の一つとして位置付けられています。
預貸金の状況も堅調です。貸出金残高は、中小企業向けや住宅・アパートローンの増加により17兆6,674億円（前期比9,217億円増）に達しました。預金残高も20兆8,772億円（同4,642億円増）と高い水準を維持しています。国内の貸出金利回りは1.35%（前期比0.28ポイント上昇）となり、利回りの上昇が収益改善につながっています。
株主還元についても、資本効率を意識した取り組みを進めています。2026年3月期の年間配当は前期比9円増の38円とし、次期（2027年3月期）は47円への増配を計画しています。当期は自己株式の取得も実施しました。
金利上昇は地銀にとって貸出利ざや改善の追い風となる一方、預金利息の増加や有価証券の入れ替え損も生みます。横浜FGは、貸出金利息だけでなく、法人向けコンサルティングや不動産金融を組み合わせることで、金利環境に左右されにくい収益源を厚くしようとしています。
今回の決算は、地方銀行が従来の融資モデルを超え、相続や不動産、事業承継といった地域の多様な課題に対応することで業務領域が広がっていることを示しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
