今回のニュースのポイント
西日本フィナンシャルホールディングスの2026年3月期連結決算は、経常利益が前期比29.1％増の58,784百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.5％増の40,116百万円となりました。金利上昇に伴う貸出金利息の増加が収益を大きく押し上げたほか、預金・貸出金ともに残高が拡大しました。同行は株主還元方針を変更し 、次期の年間配当を140円に増配する方針を示すなど、収益改善を背景とした株主還元を強化しています。
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2026年3月期の連結業績は、経常収益246,860百万円（前期比25.7％増）、経常利益58,784百万円（同29.1％増）となりました。増益の主因は資金運用収益の拡大です。貸出金利息が122,170百万円（前期比28,617百万円増）と大幅に増加したほか、有価証券利息配当金も順調に伸び、金利上昇が資金運用収益の増加につながりました。
資金残高も伸長しています。貸出金残高は、中小企業向けや住宅ローンの増加により10兆2,393億円（前期比3,179億円増）となり、10兆円を上回りました。預金・譲渡性預金残高も10兆9,454億円（同4,385億円増）と堅調に推移しており、資金需要と預金流入がともに伸びています。
一方で、金利上昇はコスト増の要因にもなっています。預金利息の増加により資金調達費用が41,490百万円（前期比13,731百万円増）に拡大したほか、投資信託の解約に伴う損失などによりその他業務費用も増加しました。
株主還元については、2027年3月期より新方針を適用します。従来の総還元性向を目安とする方針から、新たに「配当性向40％程度を目安とした利益成長による配当増加」と「自己株式取得の機動的な実施」を掲げました。これに基づき、2026年3月期の年間配当は118円（前期比43円増）とし、次期はさらに140円への増配を予定しています。
2027年3月期の連結業績予想は、経常利益69,000百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益48,000百万円と 、引き続き増益を見込んでいます。
今回の決算は、地方銀行の収益環境が変わり始めていることを示しています。金利上昇で貸出金利息は増えた一方、預金利息や有価証券運用のコストも上がっています。西日本FHにとっては、貸出の拡大だけでなく、地域企業への事業支援や資産運用提案をどう収益に結びつけるかが次の課題になります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
