今回のニュースのポイント
BSNメディアホールディングスの2026年3月期連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度比32.4％増の13億8,400万円となりました。放送収入が底堅く推移するなか、売上高の7割超を占めるシステム関連事業が全体収益をけん引しました。新潟をニアショア拠点とする受託開発やAI活用の自動化需要が伸長したほか、投資有価証券売却益の計上も利益を押し上げました。
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2026年3月期の業績は、売上高257億5,600万円（前年度比5.7％増）、営業利益17億3,800万円（同1.0％増）、経常利益19億3,500万円（同2.0％増）となりました。
収益の中核を担っているのは、グループ売上の約7割を占めるシステム関連事業です。新潟をニアショア開発拠点とするスマートフォン向けアプリ等の受託開発が好調だったほか、民間企業でのAIを活用した業務自動化や、製造現場での自動搬送ロボット導入支援が拡大しました。一方で、Windows 11への更新に伴う機器販売は伸びたものの、ハード販売比率の上昇が利益率の低下要因となっています。
主力である放送事業は、ネットタイム収入が好調で、スポット広告収入も前年度を上回りました。自社制作費の抑制などコスト削減にも努めた結果、同事業の営業利益は3億6,800万円（前期比17.6％増）と改善しました。
また、最終利益が前年比約3割の大幅増となった要因として、特別利益に投資有価証券売却益3億2,600万円を計上したことが大きく寄与しています。
財務面では、自己資本比率72.0％と高水準な財務体質を維持しています。2027年3月期の年間配当は前期から2円増配の18円とする方針で、株主還元の強化も打ち出しました。
次期の連結業績予想は、売上高252億9,000万円、純利益10億2,000万円を見込んでいます。今期の有価証券売却益の剥落により減益予想となりますが、放送とITを組み合わせた地域向けサービス基盤としての役割をいかに収益化できるかが、持続的成長の焦点となります。 （編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
