2026年4月の家計調査では、二人以上世帯の消費支出が実質0.5％減となり5カ月連続のマイナスとなった。一方で勤労者世帯の実収入は実質2.3％増加しており、所得改善と消費の伸び悩みが同時に確認された。
今回のニュースのポイント
総務省が5日発表した2026年4月の家計調査によると、二人以上世帯の消費支出は1世帯当たり32万8969円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.5％減少しました。実質ベースでは5カ月連続のマイナスとなったものの、勤労者世帯の実収入は実質2.3％増加しており、賃上げによる所得改善が続く中でも消費の伸び悩みがみられる現状が浮き彫りとなりました。
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総務省が5日に発表した4月の家計調査によると、二人以上世帯の消費支出は32万8969円となり、前年同月比では名目1.0％増加したものの、物価変動を考慮した実質では0.5％減少しました。実質ベースでは5カ月連続のマイナスとなりました。
費目別の動向をみると、自動車購入を含む交通・通信が実質7.5％増、設備修繕などの住居が実質7.6％増、エアコンなどの家庭用耐久財を含む家具・家事用品が実質19.0％増、教養娯楽が実質6.3％増となりました。自動車購入や設備修繕、エアコンなど耐久消費財関連の支出が全体を押し上げています。一方、私立大学などの授業料関連が影響した教育が実質19.4％減、被服及び履物が実質10.9％減、電気代やガス代の減少による光熱・水道が実質8.6％減となりました。
一方で、家計の収入環境には改善傾向がみられます。二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は61万2163円となり、前年同月比で実質2.3％増加しました。手取り収入にあたる可処分所得も実質2.3％増となり、ともに4カ月連続でプラスを維持しています。
家計における収入の回復がみられる一方で、消費支出は実質ベースで減少が続いており、所得改善が消費拡大に十分結び付いていない状況もうかがえます。今後は賃上げの動きが実際の消費拡大にどのように結びつくかが、経済の持続的な動向を占うポイントとなりそうです。 （編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
